個人事業では事業主である自分に給与を支払うことはで
　きません。
　しかし法人においては、役員や従業員にも給与が支払え
　ます。給与所得控除という経費を、使うことができ、節
　税となります。

　個人事業の場合、家族従業員への給与支払が認められるの
　は、専従者で、かつ届け出た場合になります。法人の場合
　は、貢献度に応じて支給でき、届出は不要になります。
　役員であれば非常勤でも支給できます。このような所得
　の分配は、税率を平準化でき、節税となります。




　＜社宅の取得＞
　法人名義で住宅を取得し、それを役員や従業員へ相当な賃
　料で貸すことができます。これにより、住宅の減価償却費
　・固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税・
　印紙代・仲介料・借入金の利息など、個人で認められない
　経費を法人で計上できます。

　＜借上げ社宅＞
　社宅として会社が、住宅を借上げて役員や従業員へ貸すこ
　とができます。概ね、家賃の50％が法人の経費として計上
　できます（※例外あり。）。
　個人が給与所得者である場合、実際かかった経費はほとん
　ど認められていません。
　社宅扱いとすることにより、本来個人が負担すべきものを
　法人の経費として計上でき、節税となります。




　旅費規程を作成し、出張の目的・期間・相手先・役職など
　を区分し、2つの基準を満たしたものを、盛り込んでおき
　ます。
　　　◎職階級の別に格差を設ける。
　　　◎国内出張、海外出張の別により金額を設定する。
　旅費規程を整備することにより、出張にはすべての役員・従
　業員に対して日当を出すことができます。日当は、個人に対
　して、非課税であり、会社にとっては、消費税の節税にもな
　ります。

　　　※日当の金額の妥当性に注意！
　　　　　　（�@）社内の役員、従業員の間で適正なバランスを保っていること。
　　　　　　　（�A）同規模・同業他社と比較して相当であること。




　個人事業の場合、事業主や事業専従者に、退職金を支給す
　ることはできません。しかし、法人においては、適正な額の
　範囲であれば、支給できます。
　退職金は会社において経費となり、また受取った個人におい
　ては、退職所得は他の所得と比べて優遇されているため、節
　税となります。
　退職金は、払っても会社の節税、もらっても個人の節税
　です。




　個人が、生命保険に加入した場合、5万円を限度とした控
　除です。
　法人になると、商品によっては、全額もしくは半分を経費
　に計上でき節税となります。
　これは、税金分の割引きで、保険をかけられるメリットが
　あるのと、法人税率が下がっている傾向があるため、保
　険に加入して、利益を繰り延べることにメリットがありま
　す。
　また臨時的な支出に備えて、保険商品で、資金をプールし
　ておくというメリットもあります。
　もちろん、満期時や解約時の計画だてが必要となりますし、
　翌年以降、業績が大きく傾いた場合などは、会社にとって
　は、資金ショートするリスクがあります。




　法人名義のクレジットカードを使用することにより、小口
　の現金取引などの現金管理がなくなり、また経費の計上漏
　れがなくなります。クレジットカードは、預金口座からの
　引落し、送付される明細内容などにより、確認できます。
　さらには、引落しが翌月になりますが、経費としての計上
　は、クレジットカードを使用した月になりますので、資金
　繰りにも良い影響を及ぼします。ただ、計画的な利用と、
　クレジットカードの厳格な管理が、重要となってきます。