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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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高齢化社会と高齢社会と超高齢社会

2014年12月21日 更新

2014年は、相続のご依頼やご相談が多い年でした。
と同時に日本が、超高齢社会であることを肌で感じます。

来年から相続税の基礎控除額が下がり、相続税が増税となります。
平成26年までは、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
平成27年からは、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
相続のご相談は、今後ますます増えていくと予想しています。

H25年度の日本の総人口に対する65歳以上の人口割合は、25%です。
65歳以上の割合で、以下のように分類されます。
・65歳以上の割合7%超・・・高齢化社会
・65歳以上の割合14%超・・・高齢社会
・65歳以上の割合21%超・・・超高齢社会
 (←日本)

東京オリンピックの2020年には、65歳以上の割合は29.1%となり、
約40年後の2055年には39.4%にまで達します。

■日本の人口推計と高齢化率の推移
ファイル 106-1.jpg










いっぽうで、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、減少の一途です。
■日本の生産年齢人口の推移
ファイル 106-2.jpg









他国との比較で見てみると、日本が圧倒しています。
■世界の高齢化率の推移
ファイル 106-3.jpg








税理士は相続税法には強いが、民法には強くない。
弁護士は民法には強いが、相続税法には強くない。

ある外資系生保の友人に言われ、なるほど!と思いました。

弁護士である弟との関係は良好であり、
弊所は税理士・弁護士が連携して動ける数少ない事務所の1つです。

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