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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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タマショック

2015年02月01日 更新

ローコスト戸建住宅の代表格タマホームが、平成27年5月期を下方修正し、
純利益98%減(前年同期比)の見通しを発表し、激震が走りました。(純利益は3,900万円)
http://cdplus.jp/company/download/242151/22037.pdf

98%減の主な要因は、
1.消費税増税後の反動減の長期化
2.消費税再増税10%の駆け込み需要の消滅
3.資材及び人件費の高騰


人件費高騰はどの業界でも総じて共通していますが、飲食業と建築関係は、とりわけ顕著です。
そこへ資材の高騰と、ここ最近の地価の上昇があります。
「ここ数年で販売される新築は買わない方がいい。買うなら中古。」
とアドバイスする不動産仲介業の人もいます。

宅建業界の今後の展望として、中古市場の活性化が挙げられています。
また、政府の成長戦略の中でも、
「中古住宅の流通市場を整備・拡大させることによる新たな市場の創造」
が掲げられています。

いっぽうで、昨年、ハウスメーカーの大手2社、大和ハウスと積水ハウスが、
直近の四半期純利益が過去最高益だった、とニュースになりました。
その背景として、戸建ては落ち込んでも、賃貸が上向き、下支えている現状があります。

平成25年度(H25.4~H26.3)の新設住宅着工戸数は、987,254戸で、
リーマンショック前の1,000,000戸まで近づきました。
内訳は、持家352,841戸(35.7%)貸家369,993戸(37.5%)分譲259,148戸(26.2%)

タマホームの業績下降は、不動産市場全体に関するものなのか?
他のハウスメーカーの決算動向に注目したいところです。

■戸建て住宅業界の直近の売上規模と営業利益(出典:業界地図2015)

ファイル 111-1.jpg







今後さらに、東京オリンピックに向けて資材の高騰や人材難なども考えられます。
住宅は、お金のない人ほど買いたがり、お金のある人ほど慎重、とよく言われますが、
住居費は人生の3大支出(住居資金、教育資金、老後資金)ですので、失敗はできません。

そして、住宅性能には問題がなかったとしても、事故物件などの
可能性もありますので、特記・告知事項にも気をつける必要があります。

ちなみに、事故物件の事前確認ができるサイトがあります。
大島てる CAVEAT EMPTOR: 事故物件公示サイト

実際に、このサイトを見て、自分が住んでいる物件が、
事故物件だった、という人がいました。

また、結婚して家を買い、その後離婚し、自分が事故物件と
ならぬよう、注意したいところではあります。

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