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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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2025年問題

2015年10月08日 更新

ここ最近、次々と新しい法案の施行や改正が行われています。
経済面で特に影響が大きいと感じるのは、次の3つ。

(1)相続税の基礎控除額の引下げ
(2)介護保険法の改正
(3)マイナンバー法施行

(1)相続税の基礎控除額の引下げ
相続税の基礎控除額の推移は、以下のとおりです。
S50年 2,000万円+400万円×法定相続人
S63年 4,000万円+800万円×法定相続人
H 4年 4,800万円+950万円×法定相続人
H 6年 5,000万円+1,000万円×法定相続人
H27年 3,000万円+600万円×法定相続人

H6年以来の21年振りの相続税の基礎控除額の改正があり、しかも、
相続税の基礎控除額を引下げたのは、今回が初めてのことです。

今現在の日本の土地の値段は、S59年~S60年頃の水準と言われており、
よって、相続税の基礎控除額は、S50年とS63年時の相続税の基礎控除額の間をとり、
「3,000万円+600万円×法定相続人」に決まった経緯があります。

相続税の基礎控除額の引下げは、特に地価の高い首都圏での影響が多く、
ある試算では、この改正により、相続税の申告者が、4万8,000人から
2倍以上の10万人超との数字となっています。

(2)介護保険法の改正
介護保険法が15年振りに改正されました。
合計所得金額160万円以上の所得の人は自己負担が、1割から2割へと増えます。
主な収入が年金だけの場合、年金収入280万円以上が対象です。
65歳以上の5人に1人が、2割負担になると言われています。
他には、特別養護老人ホームの入所要件が厳格化され、「要介護3」以上となりました。

※要介護の区分
要介護5 
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2
要支援1

※ちなみに、所得税の障害者控除の適用は受ける場合は、要介護認定とは別に、
市町村等からの認定等を受けるなど、所得税法上の要件を満たす必要があります。

特別養護老人ホームは、通常の老人ホームより料金が安く、65歳以上であれば、
介護度の重い人でも加入することができますが、既に52万人が入所待ち(=待機老人)で、
ここ数年で急増し、今後、さらに増え続ける見通しです。

(3)マイナンバー法施行
日本に住むすべての人に12桁の番号が振られ、現時点では、
「社会保障」「税」「災害対策」の3分野でスタートします。
2017年からは、一般の人が利用できる専用サイト「マイナポータル」が運用開始されます。
マイナンバーの活用は、未知数ですが、行政の無駄を省くこと、
要は「情報の捕捉」にあるところがミソです。
またこれ以外にも、現在検討されている医療法の改正などが、注目に値します。

以上の改革の多くは、2025年問題に向けた対策と考えられます。
2025年は、S22年~S24年生まれの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。
全人口の2割の約2,200万人が75歳以上となり、一気に医療や介護、年金を受ける側にまわります。

2025年の1年の問題だけでなく、その後も増え続け、よって、政府は
2025年を社会保障制度のターゲットイヤーと位置付けています。
人口動態だけ見れば、悲観的な見方しか、今のところできない現状があります。
今後も、2025年に向けた取組みや改革は進んでいくと予想されます。

ただ、救いなのは、団塊の世代=ベビーブーム世代の下には、
団塊ジュニア=第二次ベビーブーム世代がおり、それらが
大きな支えとして貢献する構図となっている点です。

本当の問題は、第二次ベビーブーム世代を支えられる世代がいない、点です。
第二次ベビーブーム世代は、S46年~S49年生まれになります。

私はギリギリではありますが、この世代に入っているため、こういった事情を
頭のどこかで意識しながら、今後の意思決定や行動をしていきたいと考えています。

私の好きな言葉の1つは、「不測の事態は、すべて予測できたこと」です。

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