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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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ふるさと納税

2015年12月03日 更新

2008年より、実質スタートしたふるさと納税ですが、顧問先からの問合せが増加傾向です。
2015年から、2つの大きな改善点が見られました。

主な改善点
(1)2015年1月から寄付できる金額が2倍に
(2)2015年4月から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタート

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、
・確定申告不要な人で、
・2015年4月以降にふるさと納税を行い、
・ふるさと納税の寄付先が5か所以内の人が、
・「ワンストップ特例申請書」を寄付先の自治体に申請すれば、
確定申告をしなくても、ふるさと納税をした翌年の自身の住民税が減額されます。

私のように、もともと毎年、確定申告している人にとっては、影響はありませんが、
確定申告を必要としていない人にとっては、確定申告を省略できるようになりました。

私は今年、ふるさと納税を久しぶりに行いました。
創設当初すぐに、勉強もかね、ふるさと納税を行っていました。
その時は、先祖のお墓のある青森県の某市に対して行い、お礼として「手拭い」を受け取りました。

しかし、儚いと思う人もいるかも知れませんが、今年は特産品目的で行かせていただきました。
某雑誌が行ったふるさと納税実践者のアンケートでの特産品ベスト5は、
1位 牛肉
2位 米
3位 果物
4位 魚介類
5位 豚肉
と食品が上位を独占しています。
私は、タブレットや電子辞書といった家電中心で攻めました。

久々やってみるとかなり手続きがスムーズで、数年前にやった頃より
格段に利便性が向上していることに気づきました。
さらには、クレジット決済に対応しているケースも多く、振り込む際の手間を省略できます。

以前は、ふるさと納税を振り込みで行っていたとき、振込先自治体の口座名義が異様に長く、
辟易した記憶がありましたが、私は今年、すべてクレジット決済で事なきを得ました。

今や楽天やソフトバンク、JTBといった名だたる企業がふるさと納税関連サイトに
参入し利用者の利便性向上に貢献しています。

しかし、私は一番の問題点は、ふるさと納税の自分自身の上限がいくらなのか?
を把握することが難しい、というところだと思います。

ここでは、ふるさと納税の上限計算については触れませんが、
正確にやろうとすると、かなり大変です。
私は自分で詳細計算をしましたが、間違えも起きやすく少々危険に感じました。

もちろん、上限内でふるさと納税を行うことは考えず、仮に上限を超えたとしても、
寄付行為自体は尊いものなので、無問題という人は良いでしょう。

いっぽうで、ふるさと納税の上限計算をわかりにくくすることで、誤って多く寄付してしまう人を一定数出させ、
税の徴収率を上げようとしているのではないか?と考えてしまう人も中にはいるかも知れません。

ご自身のふるさと納税の上限を把握する方法としては、いくつかあります。
簡易計算ができるサイトを利用する。
→結構、信用ならない数値結果が出る場合もありますので、複数のサイト
 やそれ以外の方法で検証するのもお薦めです。

詳細計算の式を載せているサイトなどを参考に、実際に計算してみる。
→昨年の確定申告書又は、源泉徴収票、さらには住民税の課税明細書が手元にあると捗ります。

平成27年度の住民税の自分の課税明細書の所得割合計額に20%を乗じる。
→ざっくりとした目安にはなりますが、課税明細書を捨ててしまった人も多い気がします。

ふるさと納税を行うことで住民税が減額されるのは来年の話であり、また、実際には、まだ確定していない今年の所得で上限計算されますので、収入や所得控除が動く人は、それらを見込んだ慎重な判断が求められます。
少し厳しめに計算し、保守的にいきましょう。

メリット・デメリットは、それぞれありますが、実践者の声の多くは、
いろいろと特産品を探しながら楽しんでやっています、というものです。
楽しみながらやる、という発想は税金関連の話では中々なかったように思います。
そして、特産品目当てであったとしても、自分の知らなかった市区町村を知り、
日本という国の奥深さを改めて感じることもできます。

自分のふるさとでなくても、ふるさと納税はできます。
そして、2,000円の負担は生じますが、何回ふるさと納税を行っても
上限を超えなければ、2,000円の負担で済ませることができます。

多くの自治体では、14日の寄付までは年内発送を受け付けています。
師走で忙しい時期ではありますが、クリスマスプレゼント対策や、
お正月休みの豪華な食生活などにも一役買ってくれるかも知れません。

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