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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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日本政策金融公庫のまとめ

2013年08月17日 更新

弊所では、複数の金融機関等とのおつきあいのもと、融資のご相談は、積極的にご対応させていただいております。
今回、日本政策金融公庫について、以下、概要をまとめました。


・設立 平成20年10月1日
国民生活金融公庫+農林漁業金融公庫+中小企業金融公庫+国際協力銀行=株式会社日本政策金融公庫+沖縄振興開発金融公庫(※平成24年度以降に統合)

・業務 国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、国際協力銀行業務、危機対応円滑化業務
・資本金 3兆2,517億9,700万円(2010年3月31日現在)
・職員数 8,107人(平成21年度予算定員)
・決算期 3月31日
・主要株主 財務大臣100%
・店舗数等 国内店舗数 152支店(※うち90店舗が自社所有物件。)
        海外駐在員事務所数 19ヶ所

○融資残高 (金額、2007年度末)
・国民生活事業 (零細・小企業向け)・・・・・・・6.8兆円(44.2%)
・中小企業事業 (中小向け)・・・・・・・・・・・・・5.8兆円(37.7%)
・農林水産事業 (農林漁業向け)・・・・・・・・・2.8兆円(18.1%)
・国民生活事業 (消費資金:教育等)・・・・・・・1.0兆円
・国際協力銀行 (国際金融等業務)・・・・・・・・7.3兆円

○融資先数 (事業資金、2007年度末)
・国民生活事業 (零細・小企業向け)・・・・119万社(91.3%)
・中小企業事業 (中小向け)・・・・・・・・・・4.5万社(3.5%)
・農林水産事業 (農林漁業向け)・・・・・・6.8万社(5.2%)
・国際協力銀行 (国際金融等業務)・・・・・1,660件

○平均融資残高 (融資先1社企業あたり、2007年度末)
・国民生活事業 (零細・小企業向け)・・・約570万円
・中小企業事業 (中小向け)・・・・・・・・・約1億2,900万円
・農林水産事業 (農林漁業向け)・・・・・約4,120万円
・国際協力銀行 (国際金融等業務)・・・・約44億円


≪≪審査基準≫≫
(1)経歴、業歴
今までの経験やスキル、経歴・業歴
(2)家族状況等
自己資金、家計費、家族構成、独身・既婚
(3)借入の理由
なぜ公庫に?銀行は無理だったから?
税理士等の紹介=+α
(4)数字
事業内容、設備、取引先、資金の使途、担保、保証人


≪必要書類≫
1.直前期2期分の申告書(控)(※内訳書、概況書含む。)
2.直前月の試算表(1か月分)
3.登記簿謄本
4.借入の申込書
5.企業概要書
6.紹介状

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