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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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かわる税務調査

2013年10月16日 更新

秋といえば行楽シーズンですが、税務調査の最盛時期でもあります。
平成25年から税務調査手続きが、変わったことをご存知でしょうか?

どう変わったかというと、「税務調査のやり方が、きちんと法令で明確化された」ということです。

え!!今まで明確化されていなかったの!?
と驚かれる方もいるかも知れませんが、明確化されてこなかった理由の1つとしては、税法は他の法律と違い、経済というナマモノに対して、法律という縛りを加えるものであって、ナマモノである以上足が早く、税法の整備には限界があります。
(※いたちごっこorループホール)

ゆえに、税務調査に関しても、こういった理由から、あえてきちんと明確化せず、臨機応変な現場ごとの対応というものが基本でした。

しかし、時代とともに、法治国家として、はたまた納税者の公平性を維持し、不満をできるだけ解消した仕組とするには、可能な限りの法整備や、法令での明確化は不可欠となり、納税者の理解を得られやすくするための改善が、今回の趣旨です。

なぜなら、人口動態や財政などの社会環境の面から見て、これからは高度成長期のような「富を分配する社会」から、超高齢化社会を目の前にした「負担を分配する社会」へ、移行しつつあるからです。
よって、今まで以上に、負担分配装置としての機能に重きを置く、税のシステムが重要となってくるわけです。

税金には3つの顔があります。1つ目は、徴税面。2つ面は納税面。3つ目は運用面。
徴税と納税に関しては、とても話題にあがりやすく、注目され、神経を使っている印象があります。

徴税・納税面は、公平・中立・簡素という言葉があるように、できるだけ事務負担が少なく、公平で中立的な税制が試行錯誤の中、時代とともに上塗りされてきました。

いっぽう、集められた税金がどう社会に使われ、配分され、経済政策として機能したのか?という運用面においては、とても曖昧で評価もされず、税制度や政府そのものへの不信感を助長してきた現状があります。

負担社会で、より大事になってくるのは運用面。そこに納得感があれば、自然と全体の納税者意識も改善されていくように思うのは私だけでしょうか?

納税において最も重要なのは、「納得感」だと思うからです。

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