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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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埼玉新聞

2013年10月26日 更新

平成25年度の税制改正において、平成27年以降の相続税の基礎控除が縮小されました。
(改正前)5,000万円+1,000万円×法定相続人数
(改正後)3,000万円+600万円×法定相続人数

相続税の基礎控除改正のこれまでの流れを、法定相続人3人で、比較してみました。
・抜本改正前 3,200万円
(2,000万円+400万円×法定相続人数)



・昭和63年1月1日以降 6,400万円
(4,000万円+800万円×法定相続人数)



・平成4年1月1日以降 7,650万円
(4,800万円+950万円×法定相続人数)



・平成6年1月1日以降 8,000万円
(5,000万円+1,000万円×法定相続人数)



・平成27年1月1日以降 4,800万円
(3,000万円+600万円×法定相続人数)

これまで、一般的にあまり注目を浴びることのなかった相続税や遺産相続の話ですが、
最近、活発な動きを見せています。

相続に敏感な人が増えていることを肌で感じます。仕事でのご相談も確実に増えています。
金融機関をはじめ、新聞や雑誌、各種セミナーでも、「相続」をテーマにするとすぐ埋まる、と聞きます。
私もおつきあいで、この前、埼玉新聞の相続の記事のところに、広告を出稿しました。

消費税増税だけでなく、相続「税」対策と相続(争続)対策が重要で、
この辺は事前準備が、対策のほとんどになりますので、先手・先手で、
そして、二の矢三の矢を放つ覚悟で行きたいところです。

私の好きな言葉の一つは、「不測の事態は、すべて予測できたこと」です。

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