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税理士コラム

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税理士 大沢育郎の視点

 大沢税理士事務所 所長 大沢 育郎(おおさわ いくろう)が、税理士の視点から様々な内容についてコラムを更新します。

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不正取引の被害にあう

2014年01月21日 更新

昨年の秋頃のお話です。
突然、あるメールが、私のところへ飛んできました。

メールの件名「Antonio Cangiano様へのお支払いのご連絡
送り主PayPal

そんな相手先への支払など記憶にないですし、
ましてやPayPalから支払いをすること自体、ここ最近、ありえません。

数年前ですが、有料メルマガをとっていた時期がありました。
支払方法をいくつか選択できたのですが、PayPalを選び、
その時に初めて、アカウントを作りました。

しかし、そのメルマガは体質に合わず、すぐ退会したため、
PayPalは、アカウントだけ残っている状態でした。

おかしい!


と思いPayPalにアクセスし、まずはすぐにログインパスワードを変更しました。
そして再度ログインし、取引の照会をかけました。

$115.00USD(¥11,612JPY)


上記金額が、取引完了したとしてPayPalを通して、カード決済されていました。
その時、不正にログインされたうえでの、完全な不正取引であると確信しました。

すぐさま、PayPalに「心当たりがないか、同意なしに取引が行われた」
という未承認取引の申請をかけました。

数日後、未承認取引のクレームの調査が完了し、私の言い分がとおり、
取引金額が払い戻され、ことなきをえました。

日本円で1万円前後という金額設定が絶妙であり、
気づかない人もいるような気がしました。

PayPalが危ない、ということを言いたいのではありません。
現に、対応も迅速で、非常にスムーズでした。

問題は、私自身のログインパスワードの平易さだったと思われます。
もう少し、複雑にすることと、定期的な更新は、やはり必要だな、と感じました。

現在、iPhoneを利用されている人は、一定数いるかと思いますが、
4ケタの簡単なパスコードは、パソコンにつなぎ、解析ソフトで数秒で解除できると聞きます。
最低でも8ケタ以上のパスコードに変更しておくことを、セキュリティ会社に以前、薦められたことがあります。

また、Symantecという会社が、スマートフォンをわざと紛失させる実験を行いました。
スマートフォンが持ち主に戻ってくる確率は50%だそうですが、
拾得者の96%が重要なデータに不正アクセスをしていた、との結果が出ていました。

一般的に、盗難や横領にあった場合、確定申告することで、雑損控除の所得控除を受けられますが、
詐欺や恐喝の場合は、過失割合が高い、ということで雑損控除は受けられません。

しかし、雑損控除が受けられたとしても、金額的メリットは、
被った損失の数パーセントにすぎず、気休め程度にしかならないと思います。

・雑損控除の計算方法
次の二つのうちいずれか多い方の金額
(1)(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2)災害関連支出の金額-5万円


すぐに気づいて対応し、被害額を取り戻すことが、何よりの対処法だと思います。
もちろん、セキュリティをしっかりしておくことが、最も重要であることは言うまでもありません。

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