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大沢税理士事務所
所長 大沢 育郎
1974年6月23日生
詳しい事務所概要は、こちら
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■ 個人にかかる5つの税金
■ 会社をつくるメリット
■ 会社をつくるデメリット
■ 会社設立費用について
■ LLP・LLCについて
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会社をつくるうえでの、メリット・デメリットは、それぞれあります。
メリットとして、節税という面が強調されがちですが、それ以外に
もあります。
見ていきたいと思います。
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個人事業から、会社化することは、税金面で有利になりま
す。しかし、それなりの売上規模があり、利益が確保され
ていることが、必要となります。
会社による具体的な節税対策は、コチラ
企業が活動していくうえで、あらゆるコストを下げ、利益を
最大化させていくのは必須の事項です。その中で、最も重
要な鍵を握るのが、「信用」です。
「会社でないと取引しない」、「社歴が○年以上でないと取
引しない」、といった取引先とのトラブルがあったり、その
他にも個人より会社である方が、優遇されるケースが多く
あります。
会社は、信用力を最大化させるツールでもあります。
会社の資金調達の方法は、主に、①資本金②借入金③内
部留保です。上場していない会社にとっては、資本を募る
資金調達には限界があります。専ら、借入か利益を貯める
内部留保になります。
このうち、借入金に関しては、より低い利率で、返済期間は
より長めの、コストと資金繰りに影響の少ない条件で、
借りたいものです。そのためには、借り手の信用が求められ
ます。会社である方が、個人より、より良い条件を得られる
ケースが多いです。
助成金を受けられることがメリットと言えるかどうかは、
クエスチョンマークな部分もありますが、創業時など、
特に初動段階での資金繰りは、厳しいのが実情です。
会社であれば、助成金の適用幅が広く、メリットがあり
ます。
売上1,000万円を超えた場合、2年後に消費税を納めなく
てはなりません。一方で、資本金1,000万未満で設立した
会社は、2年間消費税を免税されます。
これを利用し、売上1,000万を超えている個人が、そのま
ま法人化するカタチで引き継ぐと、2年分の消費税が免除
される結果となります。
個人事業よりも法人という仕組みで、事業を運営していく
方が、人材確保は容易になります。個人事業は、事業主
個人そのもので廻っている事業であり、会社であれば組織
としての事業運営がなされ、人が働く「場」としての機会を
生み出せます。
亡くなられた、建築家の黒川紀章さんが、晩年、政治の道へ
進まれた理由として、「建築は、せいぜい100年で建て替えら
れるが、思想は永遠だ。」という想いがあったからだそうです。
会社も同じだと思います。創業して100年以上の会社は、日本
には1万5,000社以上あると言われています。
これは世界的に見ても稀で、日本は老舗大国です。
企業が永続的かつ、安定的に成長していく上で、最も重要なこと
は、経営理念だと思います。
日本大手のグループである三菱グループ。
起源は、1870年（明治3年）。創業者は、土佐藩出身の岩崎弥
太郎です。その三菱グループの130年余の歴史の中で引き継
がれてきた経営の基本理念があります。
「三綱領（さんこうりょう）」です。
①所期奉公（しょきほうこう）…期するところは社会への貢献。
②処事光明（しょじこうめい）…フェアプレイに徹する。
③立業貿易（りつぎょうぼうえき）…グローバルな視野で。
これらは、今日に於いても脈々と生きており、三菱グループの企
業活動の指針となっています。
私は、企業理念も、思想と同じように何十年、何百年にわたって、
受け継がれていくものだと考えています。
会社という組織、仕組みは、個人事業であるよりも、ビジョンや理
念を長期にわたって、共有されていくものであると思います。
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個人か、会社にすべきかの検討は、売上規模と利益、それらを5年
分くらい予測してみてるのが、良いでしょう。
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