節税対策・納税相談・独立開業・税金相談・大沢育郎税理士事務所 大沢税理士事務所 所長　大沢　育郎 1974年6月23日生 詳しい事務所概要は、こちら ■　個人にかかる5つの税金 ■　会社をつくるメリット ■　会社をつくるデメリット ■　会社設立費用について ■　LLP・LLCについて 　会社をつくるデメリット 　　ここでとり上げた、会社をつくるデメリットは、厳密に言えば、デメリ 　　ットとはいえません。ザッと見ていただくと、分かると思うのですが、 　　デメリットというよりは、会社であることの代価であるといえます。 　　会社であれば、個人で事業を行うよりも、様々な面で優遇されてい 　　るという点は、会社をつくるメリットの項目で述べました。　→　こちら 　　優遇を受けるためには、それなりのコストや規制が発生する。 　　そのような視点で、目を通していただけると、わかりやすいかと 　　思います。 　　 　　 　　 　　 　　個人であれば、所得がなければ、税金はほとんどかかっ 　　てきませんが、会社の場合、赤字でも、法人住民税である 　　均等割というものが発生します。最低7万円を納付しなけ 　　ればなりません。 　　会社は社会保険への強制加入が義務付けられています。 　　個人事業の多くは社会保険の適用を受けていないため、 　　国民年金と国民健康保険の個人加入で済みますが、会社 　　では、社会保険料を、社員と会社で折半するカタチとなりま 　　す。社会保険料率の負担も年々増加傾向にあり、その負担 　　が、企業に重くのしかかっている実情があります。 　　会社は「営利を目的とする社団」と定義されます。 　　会社の活動は個人と違い、あらゆる活動は、すべて 　　営利目的で動いている、という建前があります。 　　そういう意味では、生活という別の活動がある個人よ 　　りも会社の活動は、黒・白がハッキリ、また厳しく見ら 　　れます。 　　当然、税務調査の目も厳しく、頻度も多くなります。 　　「こんなに事務の負担があるとは思わなかった…・。」創業 　　間もない会社でよく聞かれる言葉です。個人事業→会社の 　　場合はそれほどでもないのでしょうけれど、サラリーマン→ 　　会社の場合は、かなりの負担感があると思います。 　　会社は、ただ会社の決算申告をすれば良いというわけではあ 　　りません。 　　・法人税の申告 　　・労働保険の申告 　　・社会保険の算定基礎届の提出 　　・源泉所得税の納付（給・報） 　　・中間申告 　　・年末調整 　　・法定調書の提出 　　・償却資産税の提出 　　・日々の帳簿等の作成 　　などがあります。唯一の救いは、これらの業務は、毎年繰り返 　　し、決まった手続きであり、慣れてくる、ということでしょうか。 　　また、税理士などへ委託することで、費用も発生します。 　　会社活動となると、日常におけるあらゆるコストが割高に 　　なる傾向があります。ネットバンキングにクレジットカード 　　自動車保険に、電話の基本料金などがあげられます。 　　士業（弁護士、税理士、社会保険労務士etc…）等への 　　支払報酬額も、一般的に、個人事業より、高くなります。 　　上場していない会社は、お金を出資している株主と、経営 　　している経営者が、イコールである場合がほとんどです。 　　株主＝経営者を同族会社と一般的に呼びます。 　　株主と経営者が同じである会社は、経営者が自由に、 　　利益や納税額を調整できる部分が生じてしまいます。 　　これを「恣意性」と呼びます。 　　このような同族会社であるがゆえの恣意性を排除するため 　　税法は様々な規制を設けています。 　　・特殊支配同族会社の給与所得控除損金不算入 　　　（社長の給与所得控除を会社の経費と認めない。） 　　・交際費の損金不算入 　　　（交際費の一部を会社の経費と認めない。） 　　・役員賞与の損金不算入 　　　（会社役員のボーナスは、全額経費として認めない。） 　　・同族会社の留保金課税 　　　（一定額以上の利益を会社に貯めこむと、別途税金。）etc・・・ 　　上記のような法規制も、会社であるがゆえ、のものになります。 　　事業を行っていくうえで、主に6つの利害関係者が存在し 　　ます。 　　�@株主（お金を出資してくれる人） 　　�A債権者（お金を貸してくれる人） 　　�B従業員（働いてくれる人） 　　�C仕入先（物やサービスを提供してくれる人） 　　�D売り先（物やサービスを購入してくれる人） 　　�E国・地方（あらゆる公共施設等を利用させてくれる） 　　経営していくということは、この利害関係者との最適なバラン 　　スを保っていくことだと思います。 　　・ずっと赤字続き（株主との利害の不均衡）、 　　・過大な借金による自転車操業（債権者との利害の不均衡）、 　　・脱税行為（国などへの利害の不均衡）、 　　・低賃金、過酷な労働（従業員との利害の不均衡）、 　　・悪い品質・高いだけの価格（消費者との利害の不均衡）、 　　・仕入れ値をむやみに買い叩く（仕入先との利害の不均衡） 　　このような一連の行為は、一時は会社の利益を最大化させるか 　　も知れません。しかし、著しくバランスを欠いた利害関係者との 　　関係は、そう長くは続かず、事業を行っていくうえで重要である 　　「信用」というものをいずれ、手放すことになります。 　　会社であれ、個人であれ、この関係は大事になってきますが、 　　会社である方が、規模や利益が大きく、かかわってくる人々の、 　　絶対的な数は増えます。 　　ですので、自己の利益だけを追求するのではなく、ビジネスでか 　　かわる人への適正な配分や社会的な意義をも視野に入れて、経済 　　活動を行っていかないと、とんでもない方向へ進んでしまい、関係 　　する多くの人々を巻き込んでしまうろいう、危険性をはらんでいると 　　思います。 　　利益を最大化させるツールは、すべてを破壊しかねない、強力な 　　凶器にもなり得る、ということです。 　　会社をつくるということは、かしこまった言い方をすれば、責任の大 　　きさと信用というものを感じながら運営していかなければならない、 　　ということになります。 東京都27市：武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国立市・国分寺市・立川市・調布市・府中市・八王子市・日野市・多摩市・狛江市・昭島市・東大和市・武蔵村山市・町田市・福生市・羽村市・あきる野市・青梅市・稲城市・東村山市・清瀬市・東久留米市等 東京都23区内：杉並区・練馬区・世田谷区・渋谷区・中野区・新宿区・豊島区・目黒区・港区・大田区・中央区・千代田区他 神奈川県･埼玉県･山梨県・千葉県等の関東一円。その他の地域についてもご相談下さい。 資金調達・節税対策・独立開業・事業計画・決算・顧問税理士・相続税・確定申告に関するご相談は、大沢税理士事務所へ TEL:048-781-2543 E-mail:info@cfptax.com Copyright (C) 2007 osawa-office. All Rights Reserved.