これならできる個人事業の経理と税金
大沢育郎（監）
ナツメ社
1,470円（税込）
「目隠しはずし」の税金講座
渋井 真帆・大沢育郎（著）
PHP研究所
1,680円（税込）
週刊 東洋経済
2009年 9/12号
特集「生活者目線で読む
税金超入門」
第1部（P48～59） 監修
第2部（P72～87） 執筆
特別定価690円（税込）
週刊 東洋経済
2009年 10/31号
特集「民主党政権でどう変わる？！年金激震！」
P36、P41 監修他
特別定価690円（税込）
週刊 エコノミスト 2009年 12/1号
特集「手当と増税」
P33一部コメント他
定価600円（税込）
日本経済新聞 2009年 12/20 日曜日付朝刊
「マネー生活」欄
12面取材・監修
日本経済新聞 2011年 1/30 日曜日付朝刊
「マネー生活」欄
13面解説
R25 2011年 2/3号
『サラリーマンの必要経費？「給与所得控除」とは』
P11解説
日本経済新聞 2011年 4/19 火曜日付夕刊
「らいふ」欄
7面解説
日本経済新聞 2011年 12/7 水曜日付朝刊
「マネー＆インベストメント」欄
21面解説
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業務は主に、どのようなものですか？ |
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基本は、法人税・所得税・相続税・消費税・贈与税の税務申告になります。 そして、それに付随する業務を行っております。具体的には、毎月の試算表の作成や、自社入力される場合は、弥生会計等などのPCソフトの導入や、初期設定などをサポートします。 また、資金繰り表や、経営計画、売上・仕入の管理などのサポート、指導もします。 節税対策、資金調達アドバイス、経営・営業アドバイス、うまくいっている会社の事例紹介など、中小零細企業に特化したサービスを「税務」を中心に置きながら、関わらせていただきます。 詳しくは、「業務案内」をご参照ください。 |
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どのような業種のクライアントが、多いですか？ |
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特に多い業種というのは、ありません。また売上規模や社員数、資本金なども様々です。 税務サービスは、会社の業種に関係なく行いますので、特に特殊な業種でない限りは、問題なくかかわらせていただいてます。 個人的には、業種にかかわらず、ともに成長でき、夢ある事業のお手伝いを、是非ともしていきたいと思っております。 |
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決算申告だけお願いすることも、可能ですか？ |
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はい、可能です。決算だけかかわらせていただく場合は関与先として、また毎月の流れから決算までトータルでかかわらせていただく場合は顧問先として、契約を結ぶカタチとなります。 |
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料金体系は、どのようになっていますか？ |
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報酬は、あくまで目安とお考えください。基本は、①会社の売上、②資本金、③訪問頻度、④提供するサービスなどを相談させていただきながら、その会社に合った見積もりを1社、1社、ご提案させていただきます。 詳しくは、「報酬料金」をご参照ください。 |
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報酬料金は、どのように決まるのですか？ |
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まず、私どもの方で、お客様の内容についてご質問させていただきます。そして、こちらに望まれることを確認させていただき、自社でできることを明確にしていきます。また私どもにできること、できないことなどもお話した上で、そして、私どもの料金体系に照らし合わせ最終的に、ご提案させていただきます。 詳しくは、「報酬料金」をご参照の上、お問い合わせください。 |
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顧問契約は、どのような流れで行われますか？ |
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STEP1 まずはメールにて、お問合せください。 ※お問い合わせフォーム ↓ STEP2 当事務所から、48時間以内に、ご連絡いたします。 ↓ STEP3 電話かメール、もしくはお会いした際に、詳しい内容をお聞きして、 ご提供させていただく業務内容及び料金をご提示をさせていただきます。 ↓ STEP4 ご提供させていただく業務内容及び料金をご提示をさせていただき、 契約するかどうか、 お考えいただきます。 ↓ STEP5 契約となった場合には、顧問契約書にて、締結させていただきます。 ↓ STEP6 契約内容に沿って業務開始となります。 詳しくは、「ご依頼までの流れ」をご参照の上、お問い合わせください。 |
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弁護士などの他士業を、紹介してもらえますか？ |
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可能です。弟が、弁護士をしております。弁護士を必要とする事案が生じた場合、当事務所は、弁護士事務所へ丸投げすることなく、大沢弁護士と連携をとりながら、対応させていただきます。 また顧問弁護士への不満の1つとして、何か起きてからしか、動いてくれない、というものがあります。 当事務所は、税理士・弁護士顧問セットプランがございます。日々日常業務で接する機会の多い税理士が、弁護士へ事前連絡などを通じて、いち早くリスクを察知し、先手・先手の対応を実現することも、当事務所の特徴の一つです。 詳しくは、「提携先」をご参照ください。 |
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顧問料などは、どのようなカタチで、支払えばよいのですか？ |
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毎月の月末の自動引落しになります。引落し手数料は、当方の負担とさせていただきますので、振込手数料等のご負担はありません。決算料につきましても、原則、決算申告時の自動引落しとさせていただきます。 |
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契約の解除などは、すぐにできますか？ |
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1ヶ月前に申し出ていただければ、いつでも契約の解除は可能です。納税者にとって最も良い税理士とは、相性の合う税理士だと思います。気軽に相談や質問ができる相手が、一番に求められる顧問税理士の理想であると考えます。 |
