報酬料金

費用・お見積に合わせたご提案

税理士報酬は、税理士会の税理士報酬規定により「最高限度額」が定められておりましたが、平成14年3月31日が廃止されたことに伴い、平成14年4月1日以降の税理士報酬については、税理士と依頼者との間でご相談の上で決定することとなりました。

当事務所の税理士報酬については、税理士報酬規定を定めており、これをベースに依頼者の事情や依頼内容を考慮して、見積報酬金額をご提示し、依頼者とご相談の上で決定しております。
税理士報酬につきましては、あくまで目安です。実際は、細かくヒアリングさせていただき、最も合理的な金額をご提示いたします。双方の相性なども、重視させていただいております。

以下の税理士報酬は、その他、お客様の売先件数、仕入先件数、仕訳数、口座数、当座預金・手形の有無、在庫管理の状況、社員数、繁忙期の程度等によって、変動いたします。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

報酬料金の構成

法人顧問

売上金額基準 顧問料 決算料 年間総報酬
3,000万円以下 33,000円 198,000円 594,000円
5,000万円前後 38,500円 231,000円 693,000円
1憶円前後 44,000円 264,000円 792,000円
2憶円前後 55,000円 330,000円 990,000円
5憶円前後 77,000円 462,000円 1,386,000円
10憶円以上 110,000円 660,000円 1,980,000円

個人の確定申告

売上金額基準 年間総報酬額
2,000万円以下 297,000円
3,000万円 396,000円
5,000万円 594,000円
マイベストプロ

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週刊 東洋経済

週刊 東洋経済 2009年 10/31号
特集「民主党政権でどう変わる?!年金激震!」
P36、P41 監修他

週刊 エコノミスト

週刊 エコノミスト 2009年 12/1号
特集「手当と増税」
P33一部コメント他

日本経済新聞

日本経済新聞 2009年 12/20 日曜日付朝刊
マネー生活」欄
12面取材・監修

日本経済新聞

日本経済新聞 2011年 1/30 日曜日付朝刊
「マネー生活」欄
13面解説

R25

R25 2011年 2/3号
『サラリーマンの必要経費?「給与所得控除」とは』
P11解説

日本経済新聞

日本経済新聞 2011年 12/7 水曜日付朝刊
「マネー&インベストメント」欄
21面解説

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