より長くビジネスを続けていくお手伝い

大沢税理士事務所は「十分な節税対策」と「納得のいくご説明」を
モットーとし、顧客先にとって安心のサポートをご提供いたします。
また、通常の税理士業務のほか、会計ソフト等の導入も丁寧にアドバイスいたしょます。

業務案内

相続・贈与の不安を解決します

保険・登記・不動産など、どう手続きしていいのか。
残された家族が困らないよう生前に不安を解消できるようお手伝いいたします。

相続・贈与について

企業価値を高めるお手伝い

いかに経営リスクを減らし、効率を高め、長期に成長させていくか。
税務のサポートを通じて、企業価値を高めるお手伝いに、
少しでも貢献できればという思いで、日々研鑽に励んでまいります。

事務所情報

経営の相談だけではなく、自社に合った節税対策や税務調査対策等をしっかりと準備できる税理士を探している

法人顧問について
法人顧問について

相続・贈与に強い税理士だからできる、節税や対策をお手伝いいたします

相続・贈与について
相続・贈与について

税理士と弁護士が連携し、総合的なアドバイスや提案をしてくれる顧問を探している

お問い合わせ
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相続・贈与税はプロにお任せください

相続・贈与は発生前も発生後も節税は可能です。
あせらずに、当事務所へまずはご相談ください。

相続税・贈与税のご相談
   

こんなお悩み解決します

1親身になって経営の相談にのってくれる税理士を探したい

2税理士と弁護士が連動できる事務所を探したい

3自社に合った節税対策を行いたい

4お金の流れを把握して資金繰りをよくしたい

5法人登記のタイミングとメリットを知りたい

6税務調査対策をしっかりと準備したい

   

はじめまして、大沢税理士事務所です

経営者が集まり、税理士の話になったとき、多い話題は「顧問料をいくら払っているか?」だと聞きます。

確かに、専門家であり、士業ですので、頼む税理士によって、納税額が大きく異なることはなく、逆にあったらそれはそれで、違う意味で問題だったりします。

よって、複雑な取引、より専門性を要する職種や職域でない限り、価格で税理士を選ぶことは、それなりの合理性がありました。

しかし、本当にこれからの時代、価格で税理士を選ぶ考え方は、正しいのでしょうか?

だからと言って、価格が高い税理士を選べ、と言っているわけではありません。費用対効果、そのバランスと言えます。何を税理士に求めるのか?それが大事になってきます。

偉大なる投資家ウォーレン・バフェットは、次のように言っています。
「どういうわけか、人々は行動のきっかけを価値ではなく、価格に求める。価格とはあなたが支払うものであり、価値とはあなたが受け取るものである。」

税理士に対しても、支払う価格と受け取るサービスの価値、その両方のバランスが大事なのであって、価格だけに目が行く経営者であれば、それは致命的と言えるでしょう。

税理士業界は、ここ数年の環境変化の中、様々な個性を持つ税理士や、手法の異なる税理士事務所が出てきました。

成長社会から成熟社会へと変わり、目標とする事業モデルもなくなり、自分で考え、予測し、現状を切り開いていく力が、経営には、より求められるようになりました。

会計や税務全般は、「事業とは半永久的に、継続していくものだ。」という前提で、仕組みが作られています。

しかし今や、事業は、レールの上を進んで行くより、砂漠の中をトボトボと歩いていく環境に劇的に変化しました。

環境が変われば、当然、考え方を環境に合わせ、シフトしていく細やかな作業が、求められます。

多くの中小企業にとって、税理士は、最も身近なパートナーです。
専門性、スピード、特化、規模、経営哲学、長期と短期等々、税理士の中小企業経営に関する考え方は、千差万別になってきました。そして、その経営に対する考え方が、中小企業に与える影響力は、年々増しています。

     

弊所の特徴は、必ず経験20年以上の税理士が担当につき、サポートを行います。また弁護士との関係が他より強く、密な連携ができます。
その他、提携先の金融機関、保険担当、司法書士、行政書士などが豊富で、様々な事例や経験の中から、最適なサポートが行えます。
事務所は、埼玉県上尾市ですが、上尾周辺だけでなく、東京23区や埼玉、関東近郊エリアまで対応しています。

マイベストプロ

~新刊情報~

これならできる個人事業の経理と税金第2版

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大沢育郎(監)
ナツメ社 1,458円税込

「目隠しはずし」の税金講座

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渋井 真帆・大沢育郎(著)
PHP研究所 1,680円税込

週刊 東洋経済

週刊 東洋経済 2009年 9/12号
特集「生活者目線で読む税金超入門」
第1部(P48~59)監修
第2部(P72~87)執筆

週刊 東洋経済

週刊 東洋経済 2009年 10/31号
特集「民主党政権でどう変わる?!年金激震!」
P36、P41 監修他

週刊 エコノミスト

週刊 エコノミスト 2009年 12/1号
特集「手当と増税」
P33一部コメント他

日本経済新聞

日本経済新聞 2009年 12/20 日曜日付朝刊
マネー生活」欄
12面取材・監修

日本経済新聞

日本経済新聞 2011年 1/30 日曜日付朝刊
「マネー生活」欄
13面解説

R25

R25 2011年 2/3号
『サラリーマンの必要経費?「給与所得控除」とは』
P11解説

日本経済新聞

日本経済新聞 2011年 12/7 水曜日付朝刊
「マネー&インベストメント」欄
21面解説

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